ご質問を頂きました。
米国における民間所有のフルオートガンについて質問があります。
マシンガンイベントやシューティングマッチでは多彩なフルオートモデルが顔を見せるようですし、M2機関銃やグレネードランチャーのような、民間仕様が存在しないように思えるものさえイベントの映像で見かけます。
然るべき手続きを経れば法的には所持に問題はないとして、銃そのものはどう流通するのでしょうか？
…といっても具体的な入手方法などが知りたいのではなくて（色々危ないですね）、例え許可があっても民間には売ってくれないように思えるこれらが、どういった理由や経緯で民間向けに出てくることが可能になっているのかが知りたいです。
アメリカにおける民間人のマシンガン所有について解説します。
民間にマシンガンが流通する経緯
民間人がマシンガンを所有するには、昔は「軍から放出されたマシンガンを購入」「戦地から戦利品として持ち帰る」「ディーラーがメーカーや海外のディーラーから購入する」など、方法は様々でした。
アメリカでは1934年まで民間人がメーカーやディーラーから通信販売でマシンガンを購入することが可能でしたが、1934年の銃規制（NFA1934）によって登録が義務付けられ、購入には200ドルの税金（現在の35～40万円相当）が課せられるようになりました。（民間人によるマシンガン購入は可能）
そして1968年の銃規制（GCA1968）によって「輸入された非スポーツ用の銃」（マシンガンなど）を民間人へ販売することを規制しましたが、すでに国内で流通している輸入マシンガンやマシンガンの製造販売は合法でした。
最終的に1986年の銃規制（FOPA）によってアメリカ国内におけるマシンガンの製造販売が規制され、新たにマシンガンを登録することができなくなりました。
しかし、1986年5月19日までに製造され国内に流通している登録済みマシンガンの売買は可能なため、これらのマシンガンは現在でも民間人が所有可能です。
とはいえ民間人が新型マシンガンを所有できなくなったわけではなく、マシンガンを軍や法執行機関（政府機関）に販売することは合法のため、ライセンスを持つ民間のマシンガンディーラーは最新のマシンガンを輸入または製造し、軍や警察など非民間人に対して販売することが可能です。
Youtubeでは民間人がフルオートのFN SCARなどを撃っている動画がありますが、これらはディーラー本人か、もしくは友人知人のディーラーから借りて撃っています。
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