この記事の要約：
- アメリカではフルオート（マシンガン）の所持・射撃は連邦法と州法の両方で厳しく規制され、1986年5月19日以前に登録された個体のみ民間人が合法所持可能。
- 多くの州では合法だが、カリフォルニア・ニューヨーク・イリノイなど一部の州では民間所持が全面禁止されている。
- ラスベガスやテキサスなどには観光客でもフルオート射撃を体験できる射撃場があり、州ごとに利用条件や規制が異なる。
アメリカでは、所定の手続きを踏むことで、一部の州においてマシンガン（機関銃）の所持や射撃を合法的に楽しむことができます。観光客向けにフルオート射撃を体験できる射撃施設も各地に存在し、ラスベガスやテキサスでは人気の観光アクティビティとして定着しています。
ただし、マシンガンは連邦法および州法によって極めて厳しく規制されており、誰でも自由に扱えるわけではありません。本記事では、観光客がフルオート射撃を体験できる施設の概要をはじめ、マシンガンの所持・利用に必要な手続きや法的背景、そしてアメリカにおけるその合法性について解説します。
一般的に「マシンガン」とは、「フルオート射撃を前提に設計され、ライフル弾を使用する銃」を指します。しかし、アメリカの法律における「マシンガン」の定義はより広く、「トリガーを1回引くだけで複数発が連続して発射される銃」を意味します。そのため、フルオート射撃が可能なピストルであっても、法律上はマシンガンとして扱われます。
なお、本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、最新の法規制については必ずご自身で確認してください。
マシンガンは合法？
アメリカでは、マシンガンの所持や射撃は合法ですが、連邦法と州法によって非常に厳しく規制されています。
連邦法では、1986年5月19日以前に製造され、かつ登録済みのマシンガンであれば、民間人でも合法的に所持することができます（1986年制定の銃器所持者保護法による規定）。所持するためには徹底した身元調査を受け、ATF（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）への登録が必須となります。
ただし、州ごとに規制内容は大きく異なります。連邦法で所持が認められていても、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州などでは民間人の所持が原則禁止されており、特別な許可が必要です。しかし、実際に許可が下りるケースはほとんどありません。
一方、マシンガンの所持や射撃が合法な州では、観光客でも射撃場でフルオート射撃を体験することが可能です。
マシンガンが合法な州
以下の州では、マシンガンの所有や射撃が合法です。
※射撃して良い場所に関する法律は各州によって異なります。
観光客がマシンガンを体験できる施設
フルオート射撃を楽しめる施設一覧です。
射撃場の多くは銃を所有する地元民を対象としていますが、観光地では観光客向け施設も存在します。
アメリカのほとんどの射撃場は、自殺防止のため1人で銃をレンタルすることはできません。複数人で利用することをおすすめします。
アメリカの施設
- Battlefield Vegas
- 所在地：ラスベガス(ネバダ州)
- 1,000種類以上の銃器が揃う施設。
- 室内外の射撃場でフルオートライフルやサブマシンガンが楽しめる。
- カスタムパッケージも利用可能。
- 公式サイト
- Machine Guns Vegas
- 所在地：ラスベガス(ネバダ州)
- M249 SAW、M4、MP5などの武器を使用した屋内外での射撃体験を提供。
- Seal Team 6やGamers Experienceなどのテーマ別パッケージもあり。
- 公式サイト
- The Gun Store
- 所在地：ラスベガス(ネバダ州)
- 1988年から営業している老舗。
- 数百種類の銃を揃えた豊富な在庫から好みの銃を選ぶことができ、AK-47やM249、第二次世界大戦時代のサブマシンガン（短機関銃）など、多彩なラインナップを楽しめる。
- 公式サイト
- OX Ranch
- 所在地：ユバルデ(テキサス州)
- Drivetanks.comと提携し、ロシアのPKMやM249 SAWなどのフルオート銃を体験可能。
- 火炎放射器やミニガンなども用意。
- 公式サイト
- Mister Guns
- 所在地：プレイノ(テキサス州)
- アメリカ国内でも最大級のフルオート銃のレンタル施設。
- 多様な種類の銃を選んで射撃体験が可能。
- 公式サイト
- Lock & Load Miami
- 所在地：マイアミ(フロリダ州)
- マイアミのウィンウッド地区に位置するプレミアムな射撃施設。
- 訓練された専門スタッフの監督下でフルオート銃を体験可能。
- 初心者や国際観光客も歓迎。
- 公式サイト
筆者私はラスベガスのThe Gun Storeに何度かお世話になり、トンプソンM1A1、UZI、MP5、MP40など、様々なサブマシンガンのフルオート射撃を楽しめました。射撃場内では、有名人の写真が飾られた「セレブリティ・ウォール」を見ることができ、有名俳優やアスリート、ミュージシャンが同じ場所で射撃を楽しんだという体験が味わえます。
アメリカ以外の施設
- Light Bullet Shooting Range
- 所在地：パタヤ(タイ)
- アジア最大の室内射撃場。
- 様々な銃器が体験可能で、マシンガンも利用できる。
- プロの指導者による安全指導と監督が提供され、安全に楽しめる環境。
- 公式サイト
- Shooting Range Prague
- 所在地：プラハ(チェコ)
- 幅広い銃器（マシンガン含む）が体験可能な射撃施設。
- 認定インストラクターが監督し、室内外での射撃が楽しめる。
- 多様な射撃パッケージを提供。
- 公式サイト
- Shooting Ranges in Poland
- 所在地：ポーランド（ワルシャワ、クラクフ、ヴロツワフ、ポズナンなど）
- AK47やAR15を含む多様な銃器が体験可能。
- ポーランドの法律により、外国人でも許可なく射撃が可能（監督下で実施）。
- 公式サイト
マシンガンが禁止の州
以下の州では、連邦法で許可されている譲渡可能なマシンガン（Transferable Machine Guns）も含め、民間人の所持が州法により原則禁止されています。
ルイジアナ州は現在はマシンガンを禁止していますが、最近の立法により法改正されると制限が緩和される可能性があります。
筆者これらの州では個人のマシンガン所持が規制されますが、法執行機関による所持は合法です。私はカリフォルニア州の射撃場で現役警察官によるAR15のフルオート射撃に居合わせたことがあり、滅多に見ないシュールな体験でした。
マシンガンが限定的に禁止されている州
アメリカの一部の州では、マシンガンを犯罪に使用・所持することを明確に禁じる法律があります。
これらの州では、攻撃的な目的や犯罪実行中のマシンガン所持・使用が禁止され、違反には重い刑罰が科されます。
マシンガン所有に例外がある州
以下の州ではマシンガン所有に例外があります。
アメリカでマシンガンを所有する方法
NFA（National Firearms Act：国家火器法）とは、米国で特定の銃器や装置を特に厳しく規制するための法律です。
これにより、一般の銃器よりも購入や所有がはるかに難しく、複雑な手続きが求められます。
NFA規制の対象となる銃器と装置
NFAの規制対象となるのは、以下のようなカテゴリに分類される銃器や装置です。
これらの銃器は、連邦政府機関であるATF（アルコール・タバコ・火器および爆発物取締局）への登録が義務付けられています。
また、州ごとに独自の規制がある場合もあります。
マシンガン所有を困難にする「1986年の壁」
フルオート火器（マシンガン）は、NFA対象銃器の中でも特に厳しい規制が適用されています。
1986年に制定された火器所有者保護法（FOPA）により、それ以降に製造された新しいマシンガンは、一般人が登録して所持することができなくなりました。
その結果、現在アメリカで民間人が合法的に所有できるマシンガンは、1986年5月19日以前に製造され、かつ当時すでに登録されていたものに限られます。これらは「譲渡可能なマシンガン（Transferable Machine Guns）」と呼ばれます。
数が非常に限られているため、市場価格は高騰しており、1丁あたり数万ドル（数百万円）に達することも珍しくありません。この希少性がマシンガンの民間所有を難しくしている最大の要因です。
- 1986年以降製造のマシンガン（Post-1986 machine guns）
- 1986年5月19日以降に製造されたフルオート銃器は、民間人が合法的に所持することはできません。
- 所持が認められるのは、以下のような限られた組織や事業者のみです。
- 警察などの法執行機関。公務での使用目的に限り取得可能
- クラス3のFFLやSOT資格を持つ業者。警察や軍への販売デモ、製造など、限定的な目的に限られます。
- ディーラーサンプル（Dealer samples）
- ディーラーサンプルとは、FFLおよびSOT資格を持つ業者が所持する、1986年以降製造のマシンガンを指します。
- 警察や軍への販売提案や試射デモ用途に限定して保有されます。
- 民間人への販売は認められていません。
- 業者が免許を返上する場合、該当する銃器は法令に従い適切に処分する必要があります。
1986年以降に製造されたマシンガンを所持できるのは、警察や軍、または特別な資格を持つ業者に限られます。業者についても、厳格な規制の下でのみ保有が認められています。
SOT（Special Occupational Taxpayer、特別事業税納税者）とは、アメリカにおいて連邦火器販売免許（FFL）を保有する事業者のうち、全自動銃（マシンガン）やサプレッサー、短銃身ライフルおよびショットガンなど、国家火器法（NFA）の規制対象銃を取り扱うために、追加の事業税を納めている事業者を指します。
主なポイントは以下のとおりです。
- 目的
- SOTになることで、FFL所持者はNFA対象銃の製造、輸入、販売が可能になります。
- SOTを納めない場合、NFA銃1丁ごとに連邦移転税を支払う必要があります。
- SOTの種類
- Class 1：NFA銃の輸入業者
- Class 2：NFA銃の製造業者
- Class 3：NFA銃の販売業者
- 税金であり免許ではない
- SOTは独立した免許ではなく、FFLを持つ事業者が年額の税金を納めることで、追加の取扱権限を得る制度です。
- 税額
- 輸入業者および製造業者は年額約1,000ドル、販売業者は年額約500ドルです。
- 小規模事業者の場合、税額が軽減されることがあります。
- メリット
- SOTを納めることで、NFA対象銃の取引において、1丁ごとに課される200ドルの移転税が免除されます。
- 年額のSOT税のみで、商業的な取り扱いが可能になります。
SOTとは、FFLを保有する事業者が追加の年額税を支払うことで、NFA規制下にある銃器を合法的かつ商業的に取り扱えるようにする仕組みです。
所有・購入に向けた3つの方法と手続き
NFA対象銃器を所有するには、以下のいずれかの方法を選ぶのが一般的です。
- 個人所有: 個人の名義で所有する方法。
- 銃器信託（Gun Trust）: 銃器の管理を目的とした信託を設立する方法。
- 有限責任会社（LLC）: 会社名義で銃器を所有する方法。
ガントラスト（Gun Trust、銃器信託）とは、主に全米火器法（NFA）の規制対象となる銃器を所有・管理するために作成される、特別な法的信託契約を指します。
対象となるのは、マシンガン、サプレッサー、ショートバレルライフル、ショートバレルショットガンなどです。銃の所有権は個人ではなく、信託そのものに帰属します。
大きな特徴は、複数の受託者（トラスティ）を設定できる点です。信託契約書に記載された受託者であれば、連邦法および州法で銃の所持資格を満たす限り、その銃を合法的に所持・使用できます。
この仕組みにより、資格を持たない人物が誤ってNFA対象銃器に触れてしまうなどの法的リスクを防げます。家族や信頼できる人物との共有もしやすくなります。
相続や譲渡の場面でも、法令を順守した円滑な手続きが可能です。遺言執行や遺産分割を経ずに移転できるため、手続きの簡略化やプライバシー保護にもつながります。
ガントラストは、信託に名を連ねた受託者のみが合法的に銃を共有できる仕組みです。規制対象銃器の所有、共有、相続を安全かつ円滑に行うための法的枠組みといえます。
いずれの方法でも、購入者はATFフォーム4（譲渡申請書）を提出し、以下の手続きを行う必要があります。
これらの手続き（バックグラウンドチェック）には、通常9〜12ヶ月という長い期間を要します。
個人がマシンガンを所有する場合、ライセンスは不要です。
その他の注意点
アメリカでNFA対象銃器の所有を検討される場合は、これらの手続きや高額な費用、そして州ごとの法律を確認することが重要です。
