日本法人でもアメリカで射撃場を経営可能?

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    ポルポル
    キーマスター

    ご質問させて頂きます。

    過去のFAQ記事を拝見させていただいたのですが、海外で射撃場を経営する場合、法人名義での銃購入は可能ですか?という質問に対し、法人名義での購入は可能ですと回答されていましたよね?

    その法人は日本の法人でも可能なのでしょうか?

    当方も射撃場経営に興味を持っているのですが、銃を購入するにはアメリカに居住するしか無いのかと悩んでおります。

    日本の企業がアメリカで射撃場経営をするというのは無理なのでしょうか?

    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

    現地法人を設立して射撃場を経営するということでしょうか?

    もしそうでしたら可能性はありますが、外国法人の場合、州によって法律が異なるため一概にお答えすることができません。

    また、射撃場で銃のレンタルや弾の販売を行う場合はライセンス(FFL)が必要ですので、その場合は永住権を得る必要があります。

    方法としては、現地で永住権を持つ人に会社を設立してもらい、その会社を通して永住権を得てから経営を交代することも可能ですが、リスクが高いので個人的にお勧めしません。

    先ずは、射撃場経営を予定している現地の市役所に相談されてはいかがでしょうか。

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