日本人がアメリカで銃を購入するには永住権が必要?

ガンショップイメージ画像

アメリカへ日本人が移住した場合、銃を所持するためには永住権(グリーンカード)を保有していなければならないという話は本当なのか、というご質問をいただくことがあります。

本記事では、この点について分かりやすく解説します。

目次

アメリカで銃を購入するには永住権が必要?

アメリカで銃を購入するためには永住権が必要かと問われると、原則としてその通りですが、法律上にはいくつかの例外規定が存在します。

非移民ビザ保持者に関する例外は複数ありますが、一般の外国人が現実的に利用できる代表的な例外として「有効なハンティングライセンスの取得」が挙げられます。

この例外を利用するためには、過去90日以上にわたりアメリカ国内に居住していることが重要な条件となります。非移民ビザを保持している外国人は、州が発行する有効なハンティングライセンスを取得することで、連邦法上は銃の購入が可能となります。ただし、前科がある場合や精神的な適格性に問題がある場合、または21歳未満である場合などは、当然ながら購入資格を満たしません。

一方、非移民ビザを持たず、商用や観光目的で「最長90日の短期滞在」がビザ免除で認められている場合には、90日以上の居住要件を満たさないため、銃を購入することはできません。

外国人がアメリカで銃を購入するためには、90日以上の居住を可能にする非移民ビザ(例:就労ビザ、学生ビザなど)を保持し、かつアメリカ国内で有効なハンティングライセンスを取得することが必要となります。ハンティングライセンスの取得方法は州によって異なりますが、多くの州ではオンラインでの取得も可能です。

非移民ビザ(nonimmigrant visa)で米国に滞在している外国人は、原則として銃器の所持・購入が禁止される。これが連邦法「 § 922(g)(5)(B) 」の中心的な規定です。

規制対象非移民ビザで米国に滞在する外国人
原則銃器の購入・所持は禁止
主な例外有効なハンティングライセンス保持者など
追加要件過去90日以上の米国内居住(ATF規則)

なお、永住権(グリーンカード)を保持している場合には、ハンティングライセンスは不要で、通常のアメリカ人と同様の手続きで銃を購入できます。

もっとも、アメリカのガンショップでは、店員が「外国人でも合法的に銃を購入できる場合がある」という事実を十分に理解していないことが多く、実際には購入を断られるケースが頻繁に発生します。

英文画像
画像出典:ATF Form 4473

そのような場合には、銃購入時に記入する ATF Form 4473(Firearms Transaction Record) の6ページ目に、ハンティングライセンス保持者に関する例外規定が明記されているため、その旨を店員に説明すると理解が得られることがあります。

また、銃規制に関する法律は連邦法・州法ともに改正が行われやすいため、実際に購入を検討される際には、必ず最新の法令をご自身の責任で確認していただく必要があります。州によっては、州法上の居住要件などにより購入が制限される場合もあります。

その他、以下の州や地域では銃の購入に許可証が必要です。

  • カリフォルニア州
  • コネチカット州
  • ハワイ州
  • イリノイ州
  • マサチューセッツ州
  • ニュージャージー州
  • ワシントンDCコロンビア特別区

以下の州ではハンドガンを購入する場合のみ許可証が必要です。

  • アイオワ州
  • メリーランド州
  • ミネソタ州
  • ネブラスカ州
  • ニューヨーク州
  • ノースカロライナ州
  • ロードアイランド州

ハンティングライセンスの取得方法

アメリカの狩猟免許(ハンティングライセンス)は連邦政府ではなく各州が発行しているため、狩猟を行う予定の州ごとに取得する必要があります。多くの州では、州の野生生物局(Wildlife Agency)の公式サイトからオンラインで購入でき、居住者向け・非居住者向け、年間・短期など複数の種類が用意されています。

取得にあたっては、ハンターセーフティ講習の修了(多くの州で特定の生年以降の人に義務化)、身分証明書の提示、クレジットカードでの支払いなどが一般的な要件です。

筆者

筆者はアラスカ州とアリゾナ州のハンティングライセンスをオンライン購入したことがありますが、簡単に取得できました。

一般的な取得手順

狩猟を行う州の野生生物局公式サイトにアクセスし(例:「[州名] hunting license online」で検索)、アカウントを作成またはログインします。年間・短期・釣りとのセットなど、希望するライセンスの種類を選択し、生年月日や住所などの必要情報を入力します。

州によってはハンター教育修了証の提出が求められます。

オンライン決済後、ライセンスをすぐにダウンロードまたは印刷でき、州によっては専用アプリでデジタル版を携帯することも可能です。

州別の例

  • テキサス州:txfgsales.com から購入可能。Outdoor Annual アプリでデジタル版も利用できます。
  • ニューヨーク州:dec.ny.gov でオンライン購入または電話購入が可能。郵送手数料を避けるため、アカウントから印刷できます。
  • ミネソタ州:mndnr.gov/licenses で購入可能。Visa/Mastercard による支払いで約 3% の手数料がかかります。
  • カンザス州/フロリダ州/カリフォルニア州:GoOutdoorsKS.gov や GoOutdoorsFlorida.com などのプラットフォームで販売され、電子タグ(e-tag)アプリにも対応しています。

注意点

非居住者は料金が高く設定されていることが多く、大型獣(ビッグゲーム)には追加許可が必要な場合があります。

ハンターセーフティ講習の要件や狩猟シーズンは州ごとに大きく異なるため、必ず公式サイトで確認してください。

連邦管理地(Federal Land)では追加のスタンプが必要になることもあります。また、若年層や高齢者向けの割引制度がある州もあります。

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この記事を書いた人

・1998年:実銃解説サイトを開設
・2001年~2007年:米国に居住し実弾射撃を学ぶ
・エアガンメーカー勤務経験や実銃経験を活かした情報を発信中

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