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アメリカでフルオート火器(マシンガン)を撃てる州とは?おすすめ射撃場施設と法規制を解説

ライフル画像

アメリカでは、所定の手続きを踏めば、一部の州でマシンガン(機関銃)の所持や射撃を合法的に楽しむことができます。

観光客向けのフルオート射撃を体験できる射撃施設が各地にあり、ラスベガスやテキサスでは人気の観光アクティビティとして定着しています。

しかし、マシンガンは連邦法および州法によって極めて厳しく規制されており、誰でも自由に扱えるわけではありません。

この記事では、観光客がフルオート射撃を体験できる施設をはじめ、マシンガンの所持・利用に必要な手続きや法的背景、そしてアメリカにおけるその合法性について解説します。

一般的に「マシンガン」とは、「フルオート射撃を前提に設計された、ライフル弾を使用する銃」を指します。しかし、アメリカの法律における「マシンガン」は、「トリガーを1回引くだけで複数発が連続的に発射される銃」を指します。そのため、フルオート射撃が可能なピストルも、法律上はマシンガンのカテゴリーに分類されます。

本記事の内容は情報提供を目的としたものです。最新の法規制については必ずご自身でご確認ください。

マシンガンは合法?

アメリカでは、マシンガンの所持や射撃は合法ですが、連邦法と州法によって厳しく規制されています。

連邦法では、1986年5月19日以前に製造され、かつ登録済みのマシンガンであれば、民間人でも合法的に所持できます(1986年制定の銃器所持者保護法に基づく)。所持するためには、徹底した身元調査、ATF(アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局)への登録、そして200ドルの税金の支払いが必要です。

ただし、州ごとに規制は異なります。連邦法で許可されていても、一部の州ではより厳しい規制や全面禁止が行われています。例えば、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州では、民間人の所持は原則禁止され、特別な許可が必要ですが、実際に許可が下りることはほとんどありません。

一方、マシンガンの所持や射撃が合法な州では、観光客でも射撃場でマシンガンを体験することが可能です。

マシンガンが合法な州

PKM射撃画像

以下の州では、マシンガンの所有や射撃が合法です。

※射撃して良い場所に関する法律は各州によって異なります。

  • アラバマ州
  • アラスカ州
  • アリゾナ州
  • アーカンソー州
  • コネチカット州
  • フロリダ州
  • ジョージア州
  • アイダホ州
  • インディアナ州
  • カンザス州
  • ケンタッキー州
  • メイン州
  • ミシガン州
  • ミシシッピ州
  • ミズーリ州
  • ネブラスカ州
  • ネバダ州
  • ニューハンプシャー州
  • ニューメキシコ州
  • ノースカロライナ州
  • ノースダコタ州
  • オハイオ州
  • オクラホマ州
  • オレゴン州
  • ペンシルベニア州
  • サウスカロライナ州
  • サウスダコタ州
  • テネシー州
  • テキサス州
  • ユタ州
  • バーモント州
  • ワシントン州
  • ウェストバージニア州
  • ワイオミング州

観光客がマシンガンを体験できる施設

射撃場画像
バトルフィールドベガス 画像出典:Jimmy Harris, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons

フルオート射撃を楽しめる施設一覧です。

射撃場の多くは銃を所有する地元民を対象としていますが、観光地では観光客向け施設も存在します。

アメリカのほとんどの射撃場は、自殺防止のため1人で銃をレンタルすることはできません。複数人で利用することをおすすめします。

アメリカの施設

施設名特徴公式サイト
Battlefield Vegas所在地:ラスベガス(ネバダ州)
1,000種類以上の銃器が揃う施設。
室内外の射撃場でフルオートライフルやサブマシンガンが楽しめる。
カスタムパッケージも利用可能。
公式サイト
Machine Guns Vegas所在地:ラスベガス (ネバダ州)
M249 SAW、M4、MP5などの武器を使用した屋内外での射撃体験を提供。
Seal Team 6やGamers Experienceなどのテーマ別パッケージもあり。
公式サイト
The Gun Store所在地:ラスベガス (ネバダ州)
1988年から営業している老舗。
数百種類の銃を揃えた豊富な在庫から好みの銃を選ぶことができ、AK-47やM249、第二次世界大戦時代のサブマシンガン(短機関銃)など、多彩なラインナップを楽しめる。
公式サイト
OX Ranch所在地:ユバルデ (テキサス州)
Drivetanks.comと提携し、ロシアのPKMやM249 SAWなどのフルオート銃を体験可能。
火炎放射器やミニガンなども用意。
公式サイト
Mister Guns所在地:プレイノ (テキサス州)
アメリカ国内でも最大級のフルオート銃のレンタル施設。
多様な種類の銃を選んで射撃体験が可能。
公式サイト
Lock & Load Miami所在地:マイアミ (フロリダ州)
マイアミのウィンウッド地区に位置するプレミアムな射撃施設。
訓練された専門スタッフの監督下でフルオート銃を体験可能。
初心者や国際観光客も歓迎。
公式サイト
筆者
筆者

私はラスベガスのThe Gun Storeに何度かお世話になり、トンプソンM1A1、UZI、MP5、MP40など、様々なサブマシンガンのフルオート射撃を楽しめました。射撃場内では、有名人の写真が飾られた「セレブリティ・ウォール」を見ることができ、有名俳優やアスリート、ミュージシャンが同じ場所で射撃を楽しんだという体験が味わえます。

アメリカ以外の施設

施設名特徴公式サイト
Light Bullet Shooting Range所在地:パタヤ (タイ)
アジア最大の室内射撃場。
様々な銃器が体験可能で、マシンガンも利用できる。
プロの指導者による安全指導と監督が提供され、安全に楽しめる環境。
公式サイト
Shooting Range Prague所在地:プラハ (チェコ)
幅広い銃器(マシンガン含む)が体験可能な射撃施設。
認定インストラクターが監督し、室内外での射撃が楽しめる。
多様な射撃パッケージを提供。
公式サイト
Shooting Ranges in Poland所在地:ポーランド(ワルシャワ、クラクフ、ヴロツワフ、ポズナンなど)
AK47やAR15を含む多様な銃器が体験可能。
ポーランドの法律により、外国人でも許可なく射撃が可能(監督下で実施)。
公式サイト

マシンガンが禁止の州

禁止ポーズ画像

以下の州では、連邦法で許可されている譲渡可能なマシンガン(Transferable Machine Guns)も含め、民間人の所持が州法により原則禁止されています。

  • カリフォルニア州
  • コロラド州
  • デラウェア州
  • コロンビア特別区
  • ハワイ州
  • イリノイ州
  • アイオワ州
  • ルイジアナ州
  • マサチューセッツ州
  • ミネソタ州
  • ニュージャージー州
  • ニューヨーク州
  • ロードアイランド州
  • ウィスコンシン州

ルイジアナ州は現在はマシンガンを禁止していますが、最近の立法により法改正されると制限が緩和される可能性があります。

筆者
筆者

これらの州では個人のマシンガン所持が規制されますが、法執行機関による所持は合法です。私はカリフォルニア州の射撃場で現役警察官によるAR15のフルオート射撃に居合わせたことがあり、滅多に見ないシュールな体験でした。

マシンガンが限定的に禁止されている州

アメリカの一部の州では、マシンガンを犯罪に使用・所持することを明確に禁じる法律があります。

  • 犯罪利用を明示的に禁止している州
    • メリーランド州
    • モンタナ州
    • バージニア州

これらの州では、攻撃的な目的や犯罪実行中のマシンガン所持・使用が禁止され、違反には重い刑罰が科されます。

マシンガン所有に例外がある州

以下の州ではマシンガン所有に例外があります。

  • カリフォルニア州
    • 適切なライセンスや許可を持つ場合に限り、一部の法執行機関職員、軍関係者、映画の小道具管理者に対して厳密に制限された例外が認められています。
  • ニュージャージー州
    • 歴史的または技術的な価値があるマシンガンを、厳格な規制のもとでライセンスを持つ銃器業者や収集家が所持することが許可されています。

アメリカでマシンガンを所有する方法

ライトマシンガン画像

NFA(National Firearms Act:国家火器法)とは、米国で特定の銃器や装置を特に厳しく規制するための法律です。

これにより、一般の銃器よりも購入や所有がはるかに難しく、複雑な手続きが求められます。

NFA規制の対象となる銃器と装置

NFAの規制対象となるのは、以下のようなカテゴリに分類される銃器や装置です。

  • フルオート火器(マシンガン): トリガーを引き続けるだけで連続して発射できる銃。
  • ショートバレル・ライフル(SBR): 銃身が16インチ(約40.6cm)未満のライフル。
  • ショートバレル・ショットガン(SBS): 銃身が18インチ(約45.7cm)未満のショットガン。
  • サプレッサー(サイレンサー): 銃に装着して発射音を抑える装置。
  • 破壊装置(Destructive Devices): 手榴弾やロケットランチャーなど、口径が0.5インチ(約12.7mm)を超えるものが一般的です。
  • その他の武器(AOW): ペンガンなど、通常とは異なる形状や機能を持つ特殊な銃器。

これらの銃器は、連邦政府機関であるATF(アルコール・タバコ・火器および爆発物取締局)への登録が義務付けられています。

また、州ごとに独自の規制がある場合もあります。

マシンガン所有を困難にする「1986年の壁」

フルオート火器(マシンガン)は、NFA対象銃器の中でも特に厳しい規制が適用されています。

1986年に制定された火器所有者保護法(FOPA)により、それ以降に製造された新しいマシンガンは、一般人が登録して所持することができなくなりました。

その結果、現在アメリカで民間人が合法的に所有できるマシンガンは、1986年5月19日以前に製造され、かつ当時すでに登録されていたものに限られます。これらは「譲渡可能なマシンガン(Transferable Machine Guns)」と呼ばれます。

数が非常に限られているため、市場価格は高騰しており、1丁あたり数万ドル(数百万円)に達することも珍しくありません。この希少性がマシンガンの民間所有を難しくしている最大の要因です。

  • 1986年以降製造のマシンガン(Post-1986 machine guns)
    • 1986年5月19日以降に製造されたフルオート銃器は、民間人は合法的に所持できません。
    • 所持できるのは以下の限られた組織や事業者のみです。
      • 警察などの法執行機関:公務での使用目的に限り取得可能。
      • クラス3 FFL/SOT(特別職業税を納めた連邦銃器取扱許可業者や製造業者):警察や軍への販売デモや製造など、限られた目的のみ所持可能。
  • ディーラーサンプル(Dealer samples)
    • ディーラーサンプルとは、FFLとSOT資格を持つ業者が所持する「1986年以降製造のマシンガン」のこと。
    • 警察や軍への販売提案や試射デモ用としてのみ保有でき、民間人に販売することはできません。
    • 業者が免許を返上する場合、これらの銃は法に従い適切に処分しなければなりません。

1986年以降に製造されたマシンガンを所持できるのは、警察・軍・特別な資格を持つ業者に限られ、業者は厳しい規制のもとでのみ保有できます。

SOT(Special Occupational Taxpayer、特別事業税納税者)とは、アメリカで連邦火器販売免許(FFL)を持つ業者のうち、全自動銃(マシンガン)、サプレッサー、銃身長の短いライフルやショットガンなど、国家火器法(NFA)の規制対象となる銃を扱うために追加の税金を納めている事業者を指します。

主なポイントは以下の通りです。

  • 目的
    • SOTになることで、FFL所持者はNFA対象の銃を製造、輸入、販売できます。
    • SOTを払わない場合、NFA銃1丁ごとに連邦移転税を支払う必要があります。
  • SOTの種類
    • Class 1:NFA銃の輸入業者
    • Class 2:NFA銃の製造業者
    • Class 3:NFA銃の販売業者
  • 税金であって免許ではない
    • SOTは独立した免許ではなく、FFLを持つ業者が年額の税金を払うことで追加の権限を得られる制度です。
  • 税額
    • 輸入業者と製造業者は年額約1,000ドル、販売業者は約500ドル(小規模事業者は減額される場合あり)。
  • メリット
    • SOTになると、NFA対象銃の製造、輸入、販売を行う際に、1丁ごとの200ドル移転税を免除され、年額のSOT税のみで済みます。

SOTとは、FFLを持つ業者が追加の年額税を払うことで、NFA規制の銃を商業的に扱えるようにする仕組みです。

所有・購入に向けた3つの方法と手続き

NFA対象銃器を所有するには、以下のいずれかの方法を選ぶのが一般的です。

  1. 個人所有: 個人の名義で所有する方法。
  2. 銃器信託(Gun Trust): 銃器の管理を目的とした信託を設立する方法。
  3. 有限責任会社(LLC): 会社名義で銃器を所有する方法。

ガントラスト「銃器信託(Gun Trust)」とは、主に全米火器法(NFA)の規制対象となる銃器を所有・管理するために作られる特別な法的信託契約のことです。

対象となるのは、マシンガン、サプレッサー、ショートバレルライフル、ショートバレルショットガンなどで、銃の所有権は個人ではなく信託そのものに帰属します。

ガントラストの大きな特徴は、複数の受託者(トラスティ)を設定できる点です。信託契約書に名前を記載された受託者であれば、連邦法や州法で銃の所持資格を満たす限り、その銃を合法的に所持・使用できます。これにより、許可を持たない人が誤ってNFA対象銃器にアクセスしてしまうなどの法的トラブルを防ぐことができます。

また、家族や信頼できる人との共有が容易になり、相続や譲渡の際にも法律を順守したスムーズな手続きが可能になります。さらに、遺言執行や遺産分割を経ずに銃器を移転できるため、プライバシー保護や手続きの簡略化にもつながります。

要するに、ガントラストは「信託に名を連ねた受託者のみが合法的に銃を共有できる」という仕組みを持ち、規制対象銃器の所有・共有・相続を安全かつ円滑に行うための法的枠組みです。

いずれの方法でも、購入者はATFフォーム4(譲渡申請書)を提出し、以下の手続きを行う必要があります。

  • ATFの承認
  • 写真と指紋の提出
  • 詳細なバックグラウンドチェック(犯罪歴調査など)
  • 200ドルの税金(タックススタンプ)支払い

これらの手続き(バックグラウンドチェック)には、通常9〜12ヶ月という長い期間を要します。

個人がマシンガンを所有する場合、ライセンスは不要です。

その他の注意点

  • 製造と税金:
    • 個人がNFA銃器を製造する場合は200ドルの「製造税」が必要です。
    • FFL(連邦火器免許)を持つ製造業者は、年間500〜1,000ドルの「特殊職業税(SOT)」を支払うことで製造税が免除されます。
  • 登録証明の提示義務:
    • NFA銃器の所有者は、ATF職員や司法長官からの要求があった際、登録証明を提示する義務があります。

アメリカでNFA対象銃器の所有を検討される場合は、これらの手続きや高額な費用、そして州ごとの法律を確認することが重要です。