犯罪者に対し合法的に発砲できる5つの条件とは？

銃に関する州法を調べても、警察や銃関連団体に問い合わせても十分な情報が得られない──こうした声は少なくありません。アメリカに居住し、安全確保を目的として自宅に銃を所持している場合、正当防衛が成立する条件を正しく理解することは重要です。

特に問題となるのは、不法侵入者に対してどのような状況で発砲が正当化されるのかという点です。 たとえば、

• 相手が武器を持っていない段階で発砲できるのか
• 住居内部への侵入があった場合に限られるのか
• 銃口を向けられた場合のみ該当するのか
• 相手が顔見知りである場合に判断が変わるのか

といった点は、実際のケースで大きな争点になります。

銃に関する法律は州ごとに大きく異なりますが、一般論としては、相手がナイフや銃など致命的な武器を所持し、生命に対する差し迫った危険がある場合、正当防衛と認められる可能性は高くなります。一方で、不法侵入者を射殺したからといって、自動的に無罪となるわけではありません。

最終的な判断は、事件当時の具体的な状況に基づいて行われます。 たとえば、

• 侵入の態様（暴力的か、偶発的か）
• 差し迫った危険が存在したか
• 回避や退避が可能だったか
• 発砲以外の選択肢が現実的にあったか

など、複数の要素が総合的に評価されます。 そのため、「この条件を満たせば必ず無罪になる」と断言できる基準は存在しません。

本記事では、全米で一般的に共有されている正当防衛の考え方をもとに、無罪となる可能性が比較的高い“最低限の発砲条件”を整理して解説します。あくまで一般的な視点に基づくものであり、特定の州法の解釈を示すものではない点には注意が必要です。

各州や地域の具体的な法解釈について確認する場合は、警察や民間団体ではなく、州の弁護士、司法局、いわゆるアトーニー・ジェネラルに直接問い合わせることが適切です。専門家の見解を踏まえて判断することが、安全面でも法的にも重要となります。

合法的に発砲するための5つの条件

リーサルフォース（相手を死に至らしめる力）、つまり「銃」を使用してよいと判断されるためには、一般的に次の5つの条件が重要とされています。

• Innocence（潔白）
• Imminence（切迫）
• Avoidability（回避）
• Proportionality（比例／つりあい）
• Reasonableness（合理性）

これらの条件を満たしている場合、仮に銃で相手を死傷させたとしても、正当防衛として無罪と判断される可能性が高くなると考えられています。

Innocence（潔白）

まず前提として、あなた自身が法的に無実であることが必要です。 不法侵入者ではなく、合法的にその場に存在し、違法行為を行っていない状態でなければなりません。

当然ながら、自分が犯罪行為の最中に相手へ銃を使用すれば、それは正当防衛とは認められません。

Imminence（切迫）

銃を使用する瞬間に、現在進行形の切迫した脅威が存在しているかどうかが問われます。

たとえば、強盗が銃を向けて襲おうとしている状況は「切迫した危険」に該当します。 逆に、時間的余裕があり、逃げることが可能な状況であれば、銃を使用せずに回避することが求められます。

Avoidability（回避）

アメリカでは州によって法律が異なり、全米50州のうち14州では、銃を使用する前に回避行動（Duty to Retreat）が求められます。

つまり、「銃を使わずに危険を避ける努力をしたか」が重要になります。 他に回避手段がなく、どうしても銃を使用せざるを得ない状況であれば、発砲が合法と判断されやすくなります。

「脅威を感じたら即射殺してよい」という考え方は誤りであり、逃げられる状況なら逃げることが優先されます。

Proportionality（比例／つりあい）

相手の攻撃と、自分が行う防衛行為の“つりあい”が取れている必要があります。

たとえば、相手が平手打ちをしただけなのに銃で撃ち返すのは、明らかに過剰防衛となります。 一方で、相手が致命的な武器を使用しようとしている場合には、初めて銃による防衛が正当化される可能性があります。

Reasonableness（合理性）

状況を客観的に見たとき、銃を使用する判断が「合理的」といえるかどうかが問われます。

誰が見ても、同じ状況であれば銃を使用する以外に命を守る手段がないと判断される場合、正当防衛として認められる可能性が高くなります。

銃の使用は、あくまで自分や第三者の生命を守るための最終手段です。 もし銃を使わずに回避できるのであれば、回避することが最も安全で賢明な選択となります。

可能なら警察（911）への通報が先決

自分の生死に関わるほど切迫した状況で通報が不可能な場合を除き、まず最初に行うべきは警察への通報です。通報内容は録音され、後に重要な証拠として扱われます。万が一発砲に至った場合でも、通報時の録音は「当時、生命の危険が差し迫っていた」という状況を示す材料になります。

ただし、虚偽の内容を伝えたり状況を誇張することは絶対に避けるべきです。何が起きているのかを事実に基づいて正確に伝える必要があります。虚偽の情報が含まれていると、後の法的判断で不利に働く可能性があります。

州によって異なる法律

城の原則 (Castle Doctrine)

アメリカには「城の原則」と呼ばれる考え方があり、自宅敷地内や車内で侵入者から生命の危険にさらされた場合、致死的な武器を使用して相手を死傷させても罪に問われない場合があります。

ただし、これは「訪問者を撃ってよい」という意味ではありません。侵入者が武器を所持し、あなたを脅かす状況において、その場から逃げる義務がなく、自衛行為が認められるという考え方です。しかし、この原則が適用されるかどうかは州や地域によって異なります。

最も安全で確実な対処法は、可能であればその場から離れるか、スマートフォンを持って鍵のかかる部屋に立てこもり、警察に通報することです。家族がいる場合は、時間的余裕があれば家族を誘導し、安全な部屋に避難させます。そして、危険の及ばない場所で警察の到着を待つことが重要です。

銃を手に自宅内を探索する行為は、相手との遭遇リスクを高めるため非常に危険であり、避けるべきとされています。

一方で、逃げる時間的余裕がなく、強盗が銃や刃物で武装し、さらに襲いかかってくるなど差し迫った生命の危険がある場合には、発砲が正当防衛として認められる可能性があります。

スタンド・ユア・グラウンド法(Stand Your Ground)

城の原則とよく比較される法律に、スタンド・ユア・グラウンド法があります。これは、自分が法的に存在してよい場所にいる場合、暴力犯罪に対して致死性のある武器を使用して自衛できると定める法律です。

州によっては、誘拐やレイプといった重大犯罪に対して銃で対抗することが認められる場合もあります。一方で、これとは逆に「退却義務(Duty to Retreat)」を法律で定めている州もあり、危険から逃げることが可能な状況では銃を使用せずに退避することが求められます。

つまり、どのような犯罪に対して銃の使用が認められるのか、退却義務があるのか、その場で自衛してよいのかといった判断基準は州ごとに大きく異なります。銃による自衛を検討している場合は、自分の居住州がどちらの法律を採用しているのかを正確に把握しておくことが重要です。

過剰防衛に注意

護身において最も重要なのは、状況を正しく判断することです。

相手に平手打ちをされた程度で発砲することは認められません。相手が「自分を殺す、あるいは重大な傷害を与える能力と意思を持っているか」を見極める必要があります。

たとえば、武器を持たない高齢者がプロレスラーに向かっていったとしても、プロレスラーが発砲することは正当化されません。一方で、その高齢者が銃や刃物を所持し、明確に襲いかかってきた場合には、生命の危険が差し迫っていると判断される可能性があります。

また、逃げる相手に対して銃で威嚇したり発砲することは避けるべきとされています。さらに、「殺してやる」といった言葉による脅迫だけでは、致死的な武力行使が正当化されるとは限りません。

やむを得ず発砲する場合

相手が武器を所持していることを確認し、なおかつ回避が不可能な状況でやむを得ず発砲に至る場合、正面から迫る脅威に対して防衛行為を行うことが望ましいとされています。

逃走する強盗を追いかけて撃ったり、倒れて無力化した相手に向けて発砲する行為は、過剰防衛と判断される可能性が高く、避けるべきとされています。一般的に、どのような状況であっても背後から相手を撃つ行為は「差し迫った危険が存在していなかった」と評価されやすく、不利に働く可能性があります。実際に、逃げる強盗を追跡して射殺し、罪に問われた事例も存在します。

強盗が無力化された場合は、速やかに警察へ通報することが重要です。ただし、侵入者の親族などから逆恨みを受ける可能性が残る点も、現実的なリスクとして認識しておく必要があります。

警察が到着した際の注意点

警察が到着した際には、銃を手に持ったまま対応しないことが極めて重要です。到着した警官は状況を把握できておらず、誰が犯人なのか判断できないため、あなたが銃を所持していると、脅威と誤認されて発砲される危険があります。

銃はホルスターやガンケースなどに収め、手に持たない状態で警察に対応します。その際、落ち着いて行動し、急な動きを避けながら、両手を見える位置に上げて武器を持っていないことを明確に示すことが大切です。

実際に、正当防衛の当事者が犯人と誤認されて警官に撃たれた事例も報告されており、細心の注意が必要です。また、警官に不用意に近づかず、一定の距離を保ったまま指示に従うことが安全につながります。

発砲後の法的手続き

映画では、主人公が悪人を射殺した直後に警察が到着し、そのまま一件落着という展開がよく描かれます。しかし、現実社会では必ずしも同じように進むとは限りません。

銃社会とはいえ、アメリカは厳格な法治国家です。警察から事情聴取を受けるだけで済む場合もあれば、正当防衛であっても警察の判断によって一時的に拘束されることがあります。拘束された場合、数時間から最長48時間ほど留置され、状況によっては裁判に発展する可能性もあります。

ここで注意したいのは、「手錠を掛けられる=有罪」ではないという点です。手錠を掛けられ拘束されたとしても、事実関係が確認されれば解放されるケースは珍しくありません。

また、事件現場となった自宅は鑑識作業などのため、数日から数週間立ち入りが制限されることがあります。さらに、発砲に伴うリスクとして、逮捕時に所有している銃器がすべて押収される可能性があります。捜査が完了し正当防衛が認められれば返却されますが、保管中に生じたサビや損傷について補償されるとは限りません。また、CCW(銃の携帯許可証)を所持している場合、事件後に再申請が必要となる可能性もあります。

黙秘権と弁護士を求める権利

発砲後に警察が到着した際、後の裁判で不利にならないよう、当事者には警察の質問を拒否する権利が認められています。これはいわゆる米国憲法修正第5条(Fifth Amendment)に基づくもので、弁護士が到着するまで黙秘することができます。

さらに、修正第6条(Sixth Amendment)は、警察の質問に答える際に弁護士の立ち会いを求める権利を保障しています。これらは、発砲事件のように重大な法的判断が伴う場面で非常に重要な権利です。

ただし、これらの権利を行使する場合でも、警察の指示には従い、敵対的、非協力的な態度を取らないことが大切です。不自然な言動や虚偽の説明は、かえって疑念を招き、拘束される可能性を高めます。

あなたに落ち度がない限り、落ち着いて真摯に対応し、必要に応じて弁護士の到着を待つ姿勢を示すことが、結果的に最も安全で適切な対応といえます。

裁判で不利になる可能性のある要素

相手が顔見知りで、普段から口論していたという目撃証言がある場合、個人的な対立が背景にあったのではないかと疑われ、不利に働く可能性があります。

また、自宅に殺傷技術に関する書籍、ミリタリー関連、スナイパートレーニング、セルフディフェンス関連などが多数ある場合や、所有している銃のトリガープルを極端に軽くするなどの改造を施している場合、「トリガーハッピー」や「ブラッド・サースティー(血に飢えた人物)」といった印象を与える恐れがあります。

こうした要素は、事件そのものとは直接関係がなくても、陪審員や捜査側の心証に影響を与える可能性があるため注意が必要です。

発砲後の長期的な影響

強盗や侵入者を撃った場合、それが明確な正当防衛であったとしても、その後の人生に与える影響は非常に大きなものになります。多くの人が想像するような「正義の行動で終わり」という展開は現実にはほとんどなく、むしろそこから長く重い現実が始まることが一般的です。

法的な影響

発砲後は正当防衛の成立を確認するため、警察に身柄を拘束され、事情聴取を受ける可能性が高くなります。状況によっては、自宅への侵入であっても「過剰防衛」や「必要性の欠如」を理由に、殺人や過失致死などの容疑で起訴されることもあります。

経済的な負担

刑事事件として弁護士を依頼すれば、弁護費用だけで数千万円規模に達することも珍しくありません。さらに、刑事責任とは別に、侵入者本人や遺族から民事訴訟を起こされる可能性もあります。損害賠償や和解金が発生すれば、家計や資産に長期的な影響が及びます。加えて、住居の修理費用や仕事を休むことによる収入減少など、間接的な出費も重なります。

精神的な影響

正当防衛であっても、人の命を奪った経験は強い心理的負荷を残します。罪悪感、フラッシュバック、不眠、過剰な警戒心などが長期間続く例は少なくありません。警察の捜査や報道、周囲の視線が加わることでストレスはさらに増幅し、不安や性格の変化として表れることもあります。

法的な結果に関わらず、発砲後には専門家によるメンタルケアを受けることが強く推奨されます。正当防衛であっても、心の傷が自然に癒えるとは限らないためです。

家庭や人間関係への影響

同じ家にいた家族、特に子どもは、事件そのものやその後の状況によって強い恐怖や不安を抱くことがあります。また、近隣住民や職場の人間関係が変化し、英雄視される場合もあれば、危険な人物として距離を置かれる場合もあります。裁判が長期化すれば、転居や転職、旅行など、生活上の選択肢が制限されることもあります。

事前の準備と心構え

こうした事態に備えるためには、日頃から地域の正当防衛法制を正しく理解し、武力行使は最後の手段であるという認識を持つことが重要です。発砲後に警察と救急を速やかに呼ぶ行動計画を準備しておくことも、法的リスクを下げる要素になります。

あわせて、信頼できる弁護士への事前相談や、経済的リスクを軽減する仕組みを検討しておくことも現実的な備えといえます。

まとめ

緊急時には、本当に銃を使う必要があるのか、銃を使用せずに回避する方法はないのかを瞬時に判断する冷静さが求められます。状況を正確に見極め、相手が自分を殺傷する能力と意思を持っているか、他に選択肢がないかを慎重に判断してください。

正当防衛として認められるためには、生命に対する差し迫った危険が存在し、武力行使以外に手段がなかったことが前提となります。法的・経済的・精神的な代償を伴う可能性を理解し、事前に居住州の法律を把握し、信頼できる弁護士との関係を築いておくことが賢明です。そして何よりも、銃の使用は生命を守るための最終手段であるという原則を忘れないでください。

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