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ポルさん、お久しぶりです。ふと疑問に思ったことがあるので質問させて頂きます。
アメリカのカリフォルニア州はアメリカ国内でもトップクラスのレベルで銃規制が厳しい事で知られていますが、その銃規制はカリフォルニア州や州内の郡、各市町村で認められた警察官や警察機関の装備にも適用されるのでしょうか？カリフォルニア州ではセミオートピストルの場合
・マガジンに10発以上装填できる銃は禁止
・マガジンセーフティーが付いていない銃は禁止
などの規制があり、ライフルの場合は
・装弾数10発以上のマガジンは禁止
・独立型ピストルグリップを持つライフルは禁止
などの規制がありますが、これは全米の中でもなかなか厳しい規制ですよね。警察機関の制式装備となっている銃は勿論のこと、警察官が個人で購入するデューティーピストルやバックアップガン等の私物銃、更には警察機関ごとに警察官に貸与されるパトロールライフルを自費購入しなければならない機関もあるようですから、そのような場合も含め、このような状況での銃のタイプや機構、マガジンの装弾数の制限、ローディングインジケーターの可否、ライフルの場合はセミオートオンリーかフルオート機構もついているのかなど、警察官が職務上必要としている銃や私物として購入する銃などにも、カリフォルニア州の厳しい銃規制は適用されるのでしょうか？
長文になってしまいましたが、御回答よろしくお願い致します。
法律には例外規定があり、警察やシェリフといった法執行機関（ロー・エンフォースメント・エージェンシー）は規制対象ではありません。
街の一般的なガンショップでも、法執行機関の関係者のみが購入できる銃が陳列されていることもあります。
また、私もカリフォルニア州内でシェリフがフルオートを楽しんでいる現場に立ち会ったことがありました。
警官が退職した場合も、軍で言う「予備役」となることで退職後もフルオート機能や30連マガジンが備わったアサルトライフルを所有可能です。（過去にはマスコミがこれを問題視したことがあります）
ただ、警察を解雇されるなど、軍で言う「不名誉除隊」に当たる場合は一般人と同じ扱いとなり所有できませんし、円満退職であっても職務に就いていた期間が短い場合も不可となり、それぞれ決められた規定に沿って判断されます。
カリフォルニア州の装弾数規制はちょうど今タイムリーな話題で、先週カリフォルニア地裁で「装弾数規制は憲法違反」という判決が出たため、今後この規制が撤廃される可能性が出てきました。
マガジンメーカーやディーラーでは、カリフォルニアへのハイキャパシティーマガジン出荷を準備しているところもあるようです。
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