ハンター不足の議論が行き着く先は結局のところ「お金の問題」だと思います。
報奨金が出るとはいえ、猟友会に半ばボランティアで駆除依頼する現行のシステムでは限界があるため、アメリカのプロハンターのように本業として生活できる仕組みが必要ではないでしょうか。
しかし、かといって日本ではアメリカのプロハンターのように猟以外では銃や弓のセールスを行うといった業務はできないため、個人事業や民間企業では安定した利益は出せないでしょう。
私が政府の立場なら素人のハンターや報奨金を増やすよりも公務員が業務の一環として駆除できるように法改正し、滅多に駆除が必要ない地域でも安定して駆除しながら生活可能な仕組みを作ります。
お金の無い若者に「銃と車と猟犬を用意しろ」と言っても無理があるのではないでしょうか。