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いつもお世話になっております。
個人的にチェックしているYOUTUBEチャンネル「Guns, Gear & On Target Training, LLC」にて「Oregon Residents, Vote No on Ballot Measure 114」という動画がアップロードされたのですが、新しい規制法案と思われるのは何となく察せられるのですが、おおよそどういった内容なのでしょうか？拙い英語力でざっと読んだ限りでは「銃器を購入するには銃器でトレーニングテストをパスしなければならない（これから買うのに所持している前提？）」というようなよくわからない内容で批判されているようなのですが…？
今回の新規制法を要約すると、「銃の購入は許可制になります。許可証は有料です。許可証を取得するには講習、顔写真付きID提出、指紋提出、バックグラウンドチェック（犯罪歴照会）が必要です。これまでマガジンの装弾数は無制限でしたが、今後は10発以下のみが合法になります。」・・・といった内容です。
ちなみに同様の法律は全米50州のうち14州で施行されています。
（マガジン装弾数規制は9州）アメリカでは市民が武装する権利を憲法が保障しているものの、武装する権利を侵害しない範囲である程度の規制は必要と一般的に認識されています。
ですが、どの部分で規制を線引きするかという話になると揉めるのが常です。今回のような規制によって銃の購入や射撃の機会にハードルが設けられると、射撃スポーツを始めたい人、銃で身を守りたいと考える人、銃で生活する人（ガンショップ、射撃場、シューティングスクールなど）にとって不利益になるため反発が起こります。
また、既に連邦法にて銃の購入毎にバックグラウンドチェックが必須にも関わらず、州法でもバックグラウンドチェックを必須とするのは二度手間という批判もあります。
＞「銃器を購入するには銃器でトレーニングテストをパスしなければならない（これから買うのに所持している前提？）」
具体的にどのような内容になるか不明ですが、ここで言われているトレーニングはセイフティトレーニングなので、講習時にインストラクターの前でダミーカートを使用した実演や施設で銃を借りて行われる実演だと思われます。
回答ありがとうございます。代わりに読んでもらった形になって申し訳ないです…自分ももっと英語力を付けておいた方がきっと便利ですね。射撃関係の業界やユーザーには嫌がられそうではありますが、思っていたほど奇想天外な内容ではないのですね。とはいえ、手続きの煩雑化や多少の有料許可制度化では、個人的にはあまり犯罪抑止には有効には思えませんが…犯罪目的で何とか手に入れようとされたらこの程度では防げなそうですし、単に健全なユーザーが負担を感じるだけに終わるのでは、などと思ってしまいますが…。トレーニングテストは講習時に用意される機材で行う、というのは考えてみれば確かにそうですよね。早合点でした…。
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