紛争地帯への武器輸出を規制する法律とは?

ホーム フォーラム FAQ回答掲示板 紛争地帯への武器輸出を規制する法律とは?

このトピックには0件の返信が含まれ、1人の参加者がいます。4 ヶ月、 3 週間前 ポル さんが最後の更新を行いました。

1件の投稿を表示中 - 1 - 1件目 (全1件中)
  • 投稿者
    投稿
  • #43443

    ポル
    キーマスター

    先日、ロブ・クロケット著傭兵という本を読んだ際に旧ユーゴスラビア出身のアメリカ人が小火器をクロアチアに持ち込む為に書類を作ったのに税関で取り上げられたエピソードがありました。
    これを読んで初めて組織ではなく個人で小火器をユーゴスラビア紛争地帯という危険地帯にアメリカ国内から持ち出せる書類があることを知りました。
    また、朝日文庫カラシニコフという本にコロンビアなどの反政府組織に不法に不良在庫のAKシリーズを輸出する企業が出てきました。
    いわゆるアサルトウェポンと呼ばれる銃火器やマガジンポーチや水筒などの装具などを紛争地帯に輸出するこうした状況を規制する法律はあるのでしょうか?
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

    アメリカでは1976年施行の「武器輸出管理法(AECA / Arms Export Control Act)」と、「国際武器取引規制(ITAR / International Traffic in Arms Regulations)」という法律で武器輸出に制限があります。

    銃や弾薬を輸出する場合、米国務省 国防貿易管理局(DDTC / Directorate of Defense Trade Controls)から発行されるライセンスが必要になります。(ただしショットガンシェルは米商務省の管轄)

    また、いわゆるNFAウェポン(フルオート火器やサプレッサー等)を輸出する場合、「ATF From 9」の書類をATF(アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局)に提出して許可を得る必要があります。

    武器輸出の制限については、この他にも国を指定して輸出規制する法律が個別に施行されることがあります。紛争が発生している国を指定することもあれば、経済制裁の一環として規制されることもあり、関連法律は多数存在します。

    ご指摘の「持ち込むための書類」とは、恐らくDDTCからの許可ではないかと思われますが、私は法律の専門家ではありませんので、詳細は分かりません。




1件の投稿を表示中 - 1 - 1件目 (全1件中)

フォーラム「FAQ回答掲示板」への新規トピック・返信追加は締め切られています。

過去記事(ランダム表示)